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私が実現したい医療関連政策 その2 タバコ政策の国際標準化

1)タバコ政策の国際標準化 


タバコ税は、国の一般財源になるのではなく、財務省の特別会計に
入るのをご存じだったでしょうか。

財務官僚は、タバコ関係の企業に天下りしています。

このような「しがらみ政治」のために、タバコ政策は、国際基準と
は大きくかけ離れて遅れているのが日本の現状です。  これを、国民ファーストの制度に改めます。

まず、受動喫煙防止法案を国会で可決成立して、受動喫煙を日本から追放
します。

タバコによる健康被害は、医療費の約15%(日本では約6兆円)
です。

今は、これを国民がみんなで負担していますが、これをタバコを吸った人が負担する制度に改革します。

たとえば、タバコ税を上げて1箱1200円にして、増えた増収分
(年間約5兆円の試算)を、赤字を抱える地方自治体の国保会計に配る制度を作って、地方自治体の国保財政の改善をはかります。

10月4日都議会では、都民ファースト 公明党などの賛成により、受動喫煙防止条例が可決されました。
都民ファーストの会荒木代表とたぶち