/ たぶち正文の政策が聞けます! \

ニューヨーク 行政府の強力 禁煙広告

 タバコの健康被害は 強烈だ。私も長年 内科医として タバコにやられた多くの患者を見て来た。つい先日もタバコと酒で、50才で進行食道がんになった患者さんが、やって来た。物が詰まって、食べられない。内視鏡で拡げて ステント入れてなんとか 食べられるようになった。タバコを吸わなければ、こんなことにはならなかった。

 今回のアメリカ旅行で、一番びっくりしたのは、地下鉄にあったこの広告
行政府のこの姿勢を日本も見習いたい

ニューヨークの禁煙ポスター2

Smoking is an addiction that is eating away at your brain
タバコは、あなたの脳に侵食する中毒です

Medicaid and your health care provider can help you quit
地方自治体や保険組合は、あなたの禁煙を助けます

New York State Department of Health
ニューヨーク州厚生局

  タバコはさきの食道癌だけでなく、肺がん、喉頭がん、咽頭癌、口腔癌、胃癌、膵臓がんなどなどの各種癌の原因となる。また、肺気腫、慢性気管支炎など呼吸器系にも深刻な障害を引き起こす。さらに、心臓にも悪影響があり、心筋梗塞や動脈硬化の増悪因子でもある。タバコなくなれば、医療費が15%下がるという推計もある。
  今、日本は2020年問題を抱えている。団塊の世代の後期高齢世代突入で、2020年から、健康を維持するお金が足らなくなる。

  タバコに今よりも多く課税して、価格を3倍にして、年間約6兆円の財源を生んで、赤字で苦しんでいる保険組合や自治体に分け与えるべきだ。アメリカや中国、それに多くのヨーロッパ諸国はすでにこのような政策をとっている。日本も、この政策を実行してこそ、先進国というものでしょう。

 日本の政治家の中にはタバコを吸っている人が多い。特に、ストレスを抱える出来る政治家はタバコを吸う傾向がある。今、厚労省は塩崎大臣のもと、オリンピックを控えて、分煙活動に一生懸命になっている。素晴らしいことだが、一部の愛煙政治家は反対して、厚労省は苦戦しているようだ。残念なことである。

 日本の行政府もタバコの害とタバコのやめ方をしっかりと国民に伝えるために、地下鉄やバス、鉄道など公共機関に広告を出すべきではないでしょうか?!