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がん予防と株価の行方 揺れる「安倍ノミックス」  潜む 消費税引き上げと景気回復の問題

 

 「がん予防と株価は密接に関連している。」唐突に聞こえるかもしれないが、長年、がん予防の仕事をしていて痛切に感じたことだ。

 お金がなくなると、当たり前だが、将来の病気に備えて、検査しようとする人は減るのである。1997年、消費税3%から5%に上がり、経済が先折れして、1998年、山一証券会社が倒れた。どの企業の保険組合もがん予防で大腸内視鏡を行うゆとりはなくなり、当時、広まりつつあった「大腸癌予防には大腸内視鏡検査」の流れがとまり、「大腸癌予防は便潜血だけでいい」という方向に保険組合は流れた。とある保険組合の事務長から、「これからは、大腸内視鏡で検診して、ポリープを取るのは役員だけにしてください。一般社員は内視鏡検診は不要です。」と言われたのもそのころである。

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2012年6月から2013年6月12日までの日経平均株価の推移

 5月23日を境にして、上昇を続けていた株価が一気に下落した。16000円前後から13000円前後に一気に下がった。(ここ数日の流れをみると13000円前後で下げ止まりそうであるが・・・)「安倍首相の発表した第3の矢が経済に与える影響がたいしたことがない。」という海外の投資家の判断と言われたが、勿論それもあったが、テクニカル的にこの辺で利益確定すべきという「コンピュータープログラム」の判断が、重なったためと思われる。問題は、どんなパラメーターがコンピューターに入れられているかということである。「来年3月、消費税が5%から8%に上がる」というのが、そろそろ、織り込まれてきたのではあるまいか? 来年になれば、消費税が上がり、景気回復が腰折れになるという判断が海外の投資家のコンピュータープログラムに入っているに違いない。

 「消費税引き上げ」と「景気回復ムードの維持」。何をどう考えてどうするか、深い洞察力を必要とする政治的局面が目の前に突き付けられたようだ。

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