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「医師不足対策として、看護師に薬の処方を認める」という規制改革審議会の答申は間違っている!

 看護師・助産師の業務拡大=規制改革会議の第2次答申案

 
政府の規制改革会議(議長・草刈隆郎日本郵船会長)がまとめた第2次答申案の全容が13日、明らかになった。答申案は「生活に身近な分野に焦点を当てた」とし、看護師や助産師が行える業務範囲の拡大や保育所の改革などを盛り込んだ。今月下旬に福田康夫首相に提出する。これを踏まえ、政府は2008年3月に規制改革の3カ年計画を策定する。
 答申案は、医療分野では医師不足解消が最重要課題と指摘。医師の過重負担の軽減策として、現在認められていない看護師による簡単な検査と薬の処方や、助産師による会陰切開などを解禁するとした。また、地方の医師不足を補うため、現在医療機関に限定されている医師の派遣業務を一般の派遣業者にも認めることを検討する。
 

12月13日17時1分配信 時事通信

 看護師は、処方ができるほど、生理学、薬理学、病理学、解剖学、内科学、外科学、その他、処方を支える基礎的な化学的知識などなどを勉強していないので、看護師が薬の処方をするのを認めるというのは、大変危険なことである。医師の過重負担の原因は、厚生労働省が無理に推し進める医療のIT化にある。医師がカルテや診断コードなどのデータ入力に忙殺されているのである。したがって、医師の過重負担を軽減する策として、もっとも有効なのは、医師一人ひとりに、事務員を付けることである。日本郵船の会長といえども、医療現場を知らず、恥ずかしい答申をまとめたものである。
 

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