/ たぶち正文の政策が聞けます! \

がん対策の政府案・厚生労働省案がまとまる。しかし、これでは癌死亡が減らないのは明白。真理に目をそむけず、学問の進歩を学んで、効果的な政策を取ってほしい

本日、以下のような報道が流れた。

<がん対策>10年内に死亡率20%減少へ 推進協が計画案  5月30日22時17分配信 毎日新聞

政府のがん対策推進協議会(会長、垣添忠生・日本対がん協会長)は30日、がん対策基本法に基づく「がん対策推進基本計画」案をまとめた。がんによる死亡率(75歳未満)を10年以内に20%減少させ、患者・家族の苦痛軽減と療養生活の質を向上させることを全体目標に掲げた。計画は6月中に閣議決定される見通しで、患者の声を大幅に取り入れた初のがん対策が動き出す。がんは81年から日本人の死因第1位で、現在も年間30万人以上が死亡している。政府は84年度以降、3次にわたる「対がん10カ年総合戦略」を進めているが、今回の基本計画は、法律に基づく初の計画。策定には患者代表4人が参加した。計画は重点課題として、放射線療法と化学療法(抗がん剤治療)の充実▽痛みを軽減する緩和ケアの推進▽患者の予後などを調査する「がん登録」の整備――を提示。実現するための対策も提言している。一方、協議会がいったんは合意した「喫煙率半減」の目標は盛り込まれなかった。計画に付帯される委員の意見集に「数値目標として掲げることが望ましい」と記載するにとどまった。【須田桃子】

 <がん対策推進基本計画の骨子>

 ■全体目標
▽10年以内に死亡率の20%減少
▽患者・家族の苦痛の軽減と療養生活の質の向上

 ■重点課題と主な目標
▽放射線療法や化学療法の推進=5年以内に全拠点病院で実施体制を整備
▽治療の初期段階からの緩和ケアの実施=10年以内に、がん治療に携わる全医師が緩和ケアの基本知識を習得
▽がん登録の推進=5年以内に全拠点病院の担当者が研修を受講

 ■その他の主な施策と個別目標
▽在宅医療を選択できる患者数の増加
▽3年以内に全2次医療圏で相談支援センターを整備
▽5年以内に乳がんや大腸がんなどの検診受診率を50%以上にアップ

 結論から言うと、これではだめである。敗戦濃厚だ。

 重点課題として、1)放射線療法や化学療法の推進がうたわれているが、現時点の化学療法・放射線療法は、生存期間は延長するが、5年生存率は改善しないというのが定説。したがって、この方法では死亡率は減らない。内部矛盾している案だ。2)また、緩和ケアというのは、そんなに難しいものでなく、患者に愛情を持っていれば習得は簡単。薬も昔に比べて随分よくなっている。むしろ、医師が患者に愛情をもてるような環境を作れるかどうかが問題。いまや、医師の労働環境は劣悪化している。3)癌登録は悪くはないが、だからといって、集団で同じことをしていると、現況は打破できまい。いろんなことを試すものがいたほうが、ブレイクスルーは生まれやすい。進行癌や転移がんに対する治療は、以前に比べれば進歩しているが、大局的には手詰まり状態が続いている。4)むしろ、分子病理学の進展・応用による新薬の開発・促進が急務であろう。5)現況で、癌の数を減らすには、癌の原因を除去するのがもっとも効果的である。たばこ、ピロリ菌、肝炎ウィルス、アルコール、パピローマウィルス。分かっているのになぜやらないのか?やろうとしないのか?

 私が会長であれば、次のような政策を掲げるであろう。


●たばこの販売禁止。

●国民全員に対するピロリ菌の検査と陽性者の除菌。

●国民全体に対する肝炎ウィルス、パピローマウィルスの検査と治療、ハイリスク者に対する濃厚検診。(一方ではローリスク者の検診免除)。 

●胃癌、食道癌、乳癌、大腸癌などは、検診を社会保険加入の要件として、検診の受診率を上げる。